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  • 2010.06.07 Monday
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鳩山辞任 識者談話(産経新聞)

 ◆小沢氏が引導?

 政治評論家の三宅久之氏「自民党が明日にも内閣不信任案を出す動きがあり、民主党は否決せざるを得なくなる。死に体の鳩山首相をやめさせられなくなるため民主党が動いた。首相は正直な人でもあり、昨日の小沢一郎民主党幹事長らとの会談の時点でもやめる気はなかったはずだが、昨夜に小沢氏あたりが、引導を渡し心境が変わったのだろう。民主党はこれで多少支持率は上がるので、結局自民党は後手に回った」

 ◆時間を空費

 国定浩一・大阪学院大教授(日本経済)「当然の結果。鳩山首相の問題は大きく2つあった。一つは普天間問題で、8カ月もの時間を空費して結局元通りになった。その間、景気対策をおろそかにした責任は大きい。もう一つは政治とカネの問題。母親から大金をもらいながら本人は『知らない』と言い続けた。これを信じる国民は誰一人おらず、国民の納税意識を著しく損なわせた。ただ、民主党に国民の期待が集まり政権を取ったのは事実なのだから、新しいリーダーによる景気対策に期待したい」

 ◆空気読んだ

 フリープロデューサーの木村政雄氏「昨夜、親指を立てたのは一体何だったのか。鳩山首相のリーダーシップのなさ、発言のブレがこの事態を生んだ。政治とカネの問題の責任を取るのなら小沢氏の辞任も当然だ。しかし、2人とも辞めて自民党は攻め口をなくしたのではないか。鳩山首相なりの“最後っぺ”なのかもしれない。空気が読めないといわれてきたが最後の最後に空気を読んだ」

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる日米両政府の実務者協議で、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設で大筋の合意に達したことについて、同県の上原良幸副知事は22日、取材に対して「とんでもない。ある程度予想はしていたが、難しい」と述べ、受け入れは困難との認識を強調した。
 その上で「鳩山由紀夫首相からきちんと聞きたい」と述べ、23日に沖縄を訪問する首相に詳しい説明を求める考えを示した。
 また、伊波洋一宜野湾市長は「『最低でも県外』と言った首相の下で、前政権と同じように辺野古に戻るのは許せない。この14年間、日米合意が実現しなかったように、普天間の固定化が懸念される」と語った。 

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 関西や東海地方で相次ぐハイエース窃盗事件で、兵庫、愛知両県警は17日、大阪市西区の貿易代行会社社長藤原浩士容疑者(58)ら2人を窃盗のほう助容疑で逮捕した。2人とも容疑を否認しており、藤原容疑者は「まったく知りません」と話しているという。
 両県警は同日午前から、藤原容疑者の会社などを捜索し、預金通帳やパソコンなどを押収した。盗まれた車両が部品に分解され、アフリカに輸出されているとみており、詳しく調べる。
 逮捕容疑は、ナイジェリア人の男(40)=公判中=らが盗んだハイエースを解体し海外に輸出することを知りながら、昨年6月19日ごろ、部品を積むためのコンテナの手配を承諾し、盗みを手伝った疑い。 

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心が麻痺しているのでは… メディアは現政権に甘く、問題起きてもすぐ“鎮火”(産経新聞)

【政治部デスクの斜め書き】

 先日、ある出版社の社長がこう言っていた。

 「最近は民主党の批判本が売れなくなった。鳩山由紀夫首相がいかにいい加減な男で、いかにどうしようもない政権なのか、世間にバレちゃったんで批判しても誰も驚かないんだな…」

 そう言われて気づいたが、自分自身もそうだった。米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、首相が先の衆院選で「最低でも県外」と訴えてきたことを「党の公約ではない」と言い出しても別に驚かない。米海兵隊の抑止力について「学べば学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍がすべて連携して抑止力が維持できるという思いに至った。それを浅かったといわれれば、その通りかもしれません」と言っても腹も立たない。この難局に直面する中、屋外イベントで鳩の物まねをしても呆れない。「確かに私は愚かな総理かもしれません」と認めても「そうですね」と思うだけだ。

 小沢一郎幹事長が絶対権力者として君臨し、批判を許さない民主党の体質もそれほど異様に映らなくなった。小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことも瞬間的に大騒ぎになったが、もはや話題にもならない。首相が母親から毎月1500万円の「子ども手当」をもらい、献金に偽装した秘書に有罪判決が出たことも「そういえばそんなこともあったっけ…」と遠い目をしてしまう。逆に目くじらを立てている人を奇異の目で見てしまう。

 「立ち上がれ日本」「新党改革」「日本創新党」…。新党が次々に誕生したが、どれがどれだかわからない。そもそも野党第一党である自民党は存在そのものが忘れられつつある。えっと、今の総裁は誰だっけ…。

 外交・安全保障にも無頓着になりつつある。日米同盟の亀裂は広がりつつあり、首脳会談さえまともに行えない。駆逐艦2隻、潜水艦2隻、フリゲート艦3隻など計10隻の中国艦隊が沖縄近海を南下したが、緊迫感はない。韓国海軍哨戒艦の沈没は北朝鮮による魚雷攻撃の可能性が高まっているが、北朝鮮脅威論は起きない。拉致問題も風化しつつある。北朝鮮が3度目の核実験をしても弾道ミサイルを発射しても「またか」と感じるだけではないか。

 内政問題もそうだ。あれだけ国民の支持を集めた郵政民営化に完全に逆行する郵政改革案を政府が推し進めてもそれほど騒ぎにならない。国債発行残高がふくれあがっても税財政論議は起きない。宮崎県で口蹄疫が大発生し、4万頭以上の家畜が処分されているが、なおメディアの扱いは小さい。そういえば国家公安委員長が議員宿舎にホステスを連れ込み、路上でキスをしたところを写真に撮られた不祥事もあったな…。

 何かおかしい。かつては、どれが一つとってもかつてはもっともっと大騒ぎとなっていたのではないか。心が麻痺してしまっているのではないか。

 理由は何だろうか。メディアの問題もある。かつて自民党政権に厳しかった新聞・テレビほど現政権には甘い気がする。「歴史的な政権交代を果たしたんだから」となおかばい続けるコメンテーターもいる。連日のように首相の発言がブレ、あまりに想定外のことが続くのでちょっとやそっとでは驚かなくなったこともあるだろう。

 だが、メディアも初報ではそこそこ騒いではいる。そこから波紋が広がっていかないのだ。火がついてもすぐに鎮火してしまう。なぜだろう。

 かつては、事件であれ、不祥事であれ、失言であれ、一報が小さくても重大な問題ならば、次第に大きなニュースになっていった。まず、国会が騒ぎ出し、それぞれの政党の支持団体が騒ぎ、それが全国に広がっていくからだ。

 ところが今はそれが極端に少ない。まず最大与党の民主党は政権に都合の悪い話には口をつぐむ。デモや反対集会など世論喚起を得意とした労働組合や市民団体は今は政権最大の後ろ盾となっており、驚くほどにおとなしい。加えて現政権は危機管理がなっていないから対応は常に後手に回る。野党・自民党もまだ与党ボケが抜けず、まったくふがいない。

 このままでいいのだろうか。夏の参院選で与党が過半数をとれば、首相は誰であれ、民主党を中心とした政権は3年以上続くだろう。その間にますます人々の感受性は鈍り、日米関係は修復不能となり、中国はますます太平洋に勢力を広げ、国内では外国人地方参政権付与法も、民法改正も、人権侵害救済法も、皇室典範改正も、それほど騒ぎにならずに成立していくのではないか。そして気づいた時は、日本列島は日本人だけのものじゃなくなってしまうかも知れない。(石橋文登)

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フロアマットで事故13件…ブレーキ・オーバーライド・システムの導入要請(レスポンス)

国土交通省は23日、昨年1年間に、フロアマットにアクセルペダルが引っ掛かるなど、フロアマットの不適切な使用方法による事故が13件あったとする調査結果を発表した。

これらの事故を分析した結果、社外品フロアマットの二重敷きが11件、未固定が2件で、乗降時や運転時にマットが前方にずれ、アクセルペダルを踏み込んだときにずれたフロアマットにアクセルペダルが引っ掛かり、運転者が意図しない加速が生じる可能性があることが分かった。

このため同省は日本自動車工業会と日本自動車輸入組合に対し、フロアマットの適切な使用方法をユーザーに周知するよう求めたほか、アクセルとブレーキが同時に踏まれた場合にブレーキが優先する「ブレーキ・オーバーライド・システム」の導入を検討するよう文書で要請した。

メーカー純正以外のフロアマットは年間約154万枚販売され、売上高25億円の市場規模となっている。同省では用品・部品業界および整備業界に対しても市販フロアマットの適切な使用をユーザーに周知するよう求めるとともに、フロアマットの使用方法に関する表示や形状の改善などを検討するよう要請した。

《レスポンス 編集部》

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<鴻臚館跡事務所火災>連続放火の疑い 付近で5件の不審火(毎日新聞)

 福岡市中央区城内の鴻臚館(こうろかん)跡調査事務所が15日夜に半焼した火災で、約500メートル離れた福岡城跡の市指定有形文化財「名島門」で14日起きた火災も含め、昨年末から付近で5件の不審火が起きていたことが捜査関係者への取材で分かった。福岡・中央署は連続不審火の可能性があるとみて関連を調べている。

 同署や舞鶴公園管理事務所によると、名島門と調査事務所以外の3件は、昨年12月20日に名島門から約100メートルのむくの木の一部▽同21日に調査事務所から約100メートル離れた公衆トイレ裏の路上生活者の荷物▽今年1月2日に同事務所から約50メートルのごみ箱−−が焼けた。いずれも発生は早朝か夜間で市民や警備員が消火した。名島門では紙くずが燃えた跡があり、放火の疑いで捜査している。

 プレハブ平屋約125平方メートルが半焼した調査事務所では16日午前9時半ごろから同署や市消防局が現場検証。午後には市消防局が名島門に炎を探知するセンサー2台を設置する予定。【関谷俊介】

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 アイスランドの火山噴火の影響で欧州各地の空港が閉鎖された問題で、日本航空と全日空は成田空港とロンドンやパリを往復する17日の計14便の欠航を決めた。影響人数は3680人。
 日航は成田−ロンドン、パリ、アムステルダム、フランクフルトの往復計8便が欠航。成田とモスクワ、ミラノを結ぶ便については17日朝の状況を見て判断する。
 全日空は成田−ロンドン、パリ、フランクフルトの往復計6便が欠航する。 

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男児ポルノサイト主宰者、東南アジアで児童買春か(読売新聞)

 小中高生の男児ポルノ専門サイトが摘発された事件で、サイト主宰者のデザイナー小林葉介被告(29)(川崎市中原区中丸子)が、フィリピンやインドネシアなどを訪れ、現地で児童買春やわいせつ映像の撮影をしていた疑いのあることが15日、捜査関係者などへの取材でわかった。

 埼玉県警などは買春場所の一部をすでに特定しており、児童買春・児童ポルノ禁止法の国外犯規定の適用を視野に捜査を進める。

 捜査関係者などによると、小林被告は今年2月、マニラに渡航。帰国後の同月17日に逮捕された際、小林被告のパソコンや関係先から、東南アジア系男児の映像や写真データが多数押収されたという。

 小林被告が主宰するサイトは、10歳前後とみられる東南アジア系男児の無修整写真など50枚以上を掲載。「アジアでの少年売春を否定することが出来ない」などの文章が書き込まれ、押さえつけられた少年がわいせつな行為を強いられる写真などもあった。

 小林被告は職業について「ウェブデザイナー」と説明しているが、「月に3、4日勤務するアルバイト程度で、限りなく無職に近い状態」(県警幹部)。一方で、逮捕時には8000万円近くの預貯金があったという。県警は、小林被告が男児ポルノ映像の販売収益を原資に、買春目的などで東南アジア諸国を頻繁に訪れていたとみて調べを進める。

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 民主党岐阜県連は10日、常任幹事会を開き、鳩山内閣や党の支持率の続落は夏の参院選に悪影響を与えるとして「速やかに新体制を築く」よう求める鳩山由紀夫首相(党代表)あての文書をまとめた。12日、県連代表の平田健二参院国対委員長が党本部に提出する。「新体制」の具体的内容は記していないが、県連関係者は、「政治とカネ」の問題が批判されている小沢一郎幹事長への「事実上の辞任要求だ」と説明した。
 県連レベルで党の体制刷新を公然と要求するのは初めて。文書では、「政治とカネ」の問題に関して「国民の声を尊重し、さらなる説明責任を果たすとともに、民主党は政権政党として責任ある対応を考え、速やかに新体制を築くこと」を要求している。 

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