スポンサーサイト

  • 2010.06.07 Monday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


<浜岡原発>5号機の大きな揺れの原因は「増幅効果」(毎日新聞)

 中部電力は31日、浜岡原発5号機(静岡県)が昨年8月の駿河湾を震源とする地震で他号機の約2倍の大きな揺れを受けた原因の調査結果を公表した。5号機の真下に周囲より軟らかい地層があったため、揺れが増幅されたうえ、レンズで光が一点に集まるように揺れが集中したとみられる。東海地震が起きた場合にも同様な揺れの「増幅効果」が予想されるとして、同社は5号機の耐震性を再評価する。

 5号機は、地震で設計基準を超える揺れを受け、現在運転を停止中。地下構造による揺れの増幅効果は07年の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発でも起きたとみられている。だが、浜岡原発では最も近い他号機と約400メートルしか離れていないのに、なぜ5号機だけ揺れが大きかったのか不明だった。

 調査の結果、この地層は砂岩や泥岩の成分が周囲の地層より多く軟らかいため、揺れが大きくゆっくりと伝わることが判明。さらに地震波が厚さ200メートル、最大長さ1・2キロ、深さ200〜500メートルの範囲に広がった地層を経て、5号機で焦点を結ぶように集約されたとみられる。

 こうした特殊な構造は、原発建設時に必要な地下300メートルの掘削調査では発見できなかった。今回は原因究明のため、深さ1500メートルの穴を2本掘り、中に25メートル間隔で検知器を設置したうえで人工的に地震を起こし、揺れの伝わり方を調べて判明した。同社は新設予定の6号機でも同様の調査を行うという。【山田大輔】

【関連ニュース】
温室ガス25%減:原発稼働率88%必要 国環研試算
原発:導入進むアジア 中国の検査官ら耐震研修に参加
浜岡原発:3号機、微量の油漏れる 運転に影響なし /静岡
浜岡原発:MOX燃料検査終了 金具のずれ、影響なし−−中電 /静岡
柏崎刈羽原発:1、5号機運転再開へ東電説明会 /新潟

門真の2歳児虐待 母も認識?少年問いつめる(産経新聞)
元光GENJIメンバーに実刑=裁判官「更生を期待」−千葉地裁(時事通信)
基地機能、5割超を県外移転=政府が方針−普天間移設(時事通信)
首相元秘書の初公判=偽装献金認め、即日結審へ−規正法違反事件・東京地裁(時事通信)
現存最古「慶祝の舞」鮮やか 京都・平等院(産経新聞)

3等海佐、酒気帯び運転の疑いで逮捕…否認(読売新聞)

 山口県警宇部署は28日、同県下関市の海上自衛隊小月教育航空群司令部所属の3等海佐、福元真也容疑者(41)(山陽小野田市埴生)を道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、福元容疑者は28日午前2時20分頃、同県宇部市東本町1の県道で酒気帯び状態で乗用車を運転した疑い。道路脇に駐車していた同市の会社員男性(20)の乗用車に追突し、同署員が飲酒検知したところ、呼気1リットル当たり0・15ミリ・グラム以上のアルコールが検出された。

 男性と同乗していた3人が宇部市内の病院に救急搬送され、後部座席にいた同市の会社員男性(20)が首に軽いけが。福元容疑者は「酒は飲んだが、運転はしていない」と容疑を否認しているという。

 海上自衛隊小月基地によると、同司令部は幹部候補生らの教育を行っており、福元容疑者は行事の企画運営などを担当している。同基地は「隊員に対する教育を徹底し、再発防止に努めたい」としている。

<普天間移設>政府案へ大詰め 関係閣僚が協議(毎日新聞)
桜と笑顔ほころぶ巣立ちの季節(読売新聞)
<蘭越母子殺傷>被告に無期懲役の判決 札幌地裁(毎日新聞)
<ゼブラーマン>沖縄国際映画祭で上映(毎日新聞)
事業者にアイデア募集 公園跡地で橋下知事(産経新聞)

九州新幹線の線路工事完了=東京−鹿児島間1本に−熊本(時事通信)

 2011年春の全線開業に向け、九州新幹線は22日、線路敷設工事の仕上げ作業がJR熊本駅構内で完了した。東海道・山陽新幹線と、既に営業運転中の九州新幹線新八代(熊本県)−鹿児島中央駅間と合わせると、東京から鹿児島まで約1300キロが1本のレールでつながった。
 JR九州によると、九州新幹線は11年3月に全線開業する計画で、今年秋ごろに試運転を始める。開業後は博多−鹿児島中央駅間の所要時間が50分程度短縮されるとしている。
 熊本駅では22日、線路敷設の最終作業でボルトを締める式典があり、蒲島郁夫熊本県知事ら関係者が参加した。 

国家公安委員長、議員宿舎キーを女性に貸与報道(読売新聞)
女性駅員に下半身露出=容疑で消防士逮捕−警視庁(時事通信)
<日米密約>横須賀市議会が非核三原則順守の意見書案可決(毎日新聞)
3月末で平日昼間割引終了=夜間、週末は継続−首都・阪神高速(時事通信)
国際ジャーナリストの大森実氏が死去(時事通信)

法人税下げ、参院選公約に=大塚内閣府副大臣(時事通信)

 大塚耕平内閣府副大臣は21日、テレビ朝日の番組で、鳩山由紀夫首相が意欲を示す法人税率の引き下げに関し、「参院選のマニフェスト(政権公約)に何らかの方向感を出した方がいい」と指摘した。法人税の実効税率(現在約40%)の水準については「少なくとも30%を切るところまで持っていかないと」と語った。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(3)「逮捕しないと事件終わらない」(産経新聞)
村田元駐米大使が死去…密約引き継ぎ明らかに(読売新聞)
<殺人容疑>夫が妻子刺し死傷 大分(毎日新聞)
漫画の性描写規制、継続審査に=条例改正は見送り−都議会(時事通信)
輿石氏土地疑惑「脱税の疑いも」 自民PTが視察(産経新聞)

過半数は微妙?大阪府議会の「伊丹廃港決議案」(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が唱える大阪(伊丹)空港の廃止構想に絡み、24日の大阪府議会最終日に自民党系会派などが議員提案を予定する「伊丹廃港決議案」を巡って各会派の駆け引きが激化している。

 同日の採決で可決すれば、府議会として「廃港」の立場を表明することになり、関西、神戸を含む関西3空港の論議への影響は大きいが、今のところ、「賛成」(自民党系3会派)、「中立」(公明党)、「反対」(民主、共産両党)と態度は様々。過半数(56人)の賛成を得られるかは微妙な情勢だ。

          ◇

 「全会一致でないと迫力がない。うちの案に乗ってほしい」(自民党)。「廃港は長期的な課題。決議は無理だ」(民主党)

 16日夕、各会派幹事長が決議案の取り扱いを協議したが、「廃港」の2文字を入れるかどうかで意見が割れ、調整を続けることに。

 橋下知事に近い自民党・維新の会(6人)が示した原案は、「関西空港のハブ(拠点)化に向け、伊丹廃港を決断すべきだ」との内容。6月に国土交通省成長戦略会議が、3空港の抜本改善策を打ち出すのを前に、「議会として国に伊丹廃港を意思表示する必要がある」(幹部)と判断したという。

 伊丹廃港については、各会派ともおおむね、空港に近い府北部選出の議員に反対論が根強い。一方、約1年後に府議選を控え、「人気の高い知事と対立するのは避けたい」(中堅府議)との思いも交錯する。

 こうした中、最大会派の自民党(38人)は、原案とほぼ同じ内容の対案を提示。背景には、維新の会、自民党・ローカルパーティー(5人)の2会派を軸に近く結成される「橋下新党」への警戒感があり、幹部は「『廃港』に踏み込むことで、知事との近さをアピールしたい」と説明する。

 これに対し、公明党(23人)は、決議案の本文で廃港の可能性に触れることには理解を見せるが、表題に入れることは拒否する構え。民主党(24人)は関空ハブ化のみを求める決議案を主張し、共産党(10人)は廃港への反対姿勢を明確にしている。

 このため、現時点では、〈1〉各会派が独自の決議案を提案し、すべて否決〈2〉自民、公明両党などが廃港決議案を共同提案し、可決〈3〉共産党以外の全会派が廃港のトーンを弱めた決議案を共同提案し、可決――などの様々なパターンが予想される。

 橋下知事は「関空ハブ化が都市間競争を勝ち抜く鍵。府議会には伊丹廃港を意思表示してほしい。関西の将来を考え、地元の利便を超えた判断をお願いしたい」と話している。

<日米密約>「破棄」文書、外務省が調査へ(毎日新聞)
アフリカ投資かたる2社、実名を公表(読売新聞)
鳩山首相と関係閣僚が23日協議=政府案決定へ詰め−普天間移設(時事通信)
世界最大のカブトムシなど108匹盗んだ男逮捕(スポーツ報知)
<熊本市>12年春に政令市 人口要件緩和でクリア(毎日新聞)

派遣法改正案を閣議決定=製造業派遣を原則禁止−政府(時事通信)

 政府は19日、製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。改正案をめぐっては社民、国民新両党が厚生労働省案の修正を求めたため、政府・与党内の調整が難航したが、両党の要求を受け入れる形で17日に決着した。今国会で成立する見通しだ。
 改正案は製造業派遣について、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止する。また、仕事がある時だけ雇用する「登録型」派遣は、通訳・秘書などの専門業務を除いて原則禁止する。
 日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も禁止。法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記する。 

【関連ニュース】
事前面接見送り、非常に遺憾=派遣法改正案で
岡田外相の核発言を批判=共産・小池氏
事前面接解禁を削除=派遣法案で政府・与党が合意
週内にも基本政策閣僚委=派遣法案の調整で
派遣法案、修正は困難=社民などの要求に

愛子さま、登校に依然不安=学校では温かく迎える−東宮大夫(時事通信)
グループホーム運営会社など捜索=7人死亡火災−道警(時事通信)
元暴力団幹部射殺で無罪=指示役らとの共謀否定−東京地裁(時事通信)
鶴岡八幡宮 大銀杏を植え直し 幹を切断、根の再生に期待(毎日新聞)
恵比寿RCの啓発漫画、全国に配本 ネットのわな、小中学生に警鐘(産経新聞)

グループホームを実況見分=ストーブ周辺の洗濯物引火か−7人死亡火災・道警(時事通信)

 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で入居する高齢者とみられる男女7人が焼死した火災で、北海道警札幌北署と市消防局は14日午前、前日に引き続き、現場を実況見分した。
 見分にはホーム運営会社「みらい25」の谷口道徳代表取締役(52)も立ち会い、道警などは施設の使われ方や防火体制について説明を受けた。
 市消防局や同署によると、1階の居間(ホール)にあった灯油ストーブ周辺の燃え方が激しく、居間が火元となったとみられる。ストーブの周辺には、衣類やタオルなどの布の燃えかすが広範囲に落ちていた。ストーブの近くに洗濯物を干すことがあったとの情報もあり、居間には、物干しにも使われるような長さ50〜60センチ、直径5ミリの鉄の棒が十数本あったという。
 同署は、ストーブの火が洗濯物に引火した可能性があるとみて、出火原因を詳しく調べるとともに、遺体の身元確認を急ぐ。 

【関連ニュース】
高齢夫妻か2人死亡=旭川で民家火災
民家火災、焼け跡に2遺体=高齢夫婦か
民家火災で2人死亡=高齢夫婦か
乾燥機使用でタオルのオイル発火か=5人死傷の高齢者施設火災

エスカレーターで男性突き飛ばした容疑、警官逮捕(読売新聞)
スペインでそば打ち、信州の愛好家が実演・交流(読売新聞)
三笠宮さまが入院(時事通信)
阿久根市の3課長「市長命令」と議会委退席(読売新聞)
<肥満>そんなにデブは悪いのか!? 「太めが長生き」統計も(毎日新聞)

資金不正流用 ローソン子会社元幹部2人を告訴(産経新聞)

 コンビニエンスストア大手「ローソン」の子会社でチケット販売などを手掛ける「ローソンエンターメディア」(LEM)元幹部らによる資金の不正流用問題で、ローソンは11日、LEMの元専務(38)と元取締役(53)の2人を特別背任罪で東京地検特捜部に告訴したと発表した。告訴状の提出は4日。

 ローソンによると、LEMの元専務らは平成19年、都内の仲介会社「プレジール」(東京都港区)と共謀。コンサートの企画会社など興行主にチケットを販売する際、プレジールを取引に仲介させ、チケット代金を投資に回す手法を始めた。しかし、こうした代金の不正流用が原因で20年10月以降、プレジールから興行主への支払いが滞った。プレジールの社長は専務の知人だったという。

 ローソンは、元専務らが不正流用を知りつつ、独断でLEMに興行主へのチケット代金支払いを肩代わりさせるなどし、LEMに約100億円の損害を与えたとしている。

【関連記事】
元社福法人理事長が脱税 乗っ取り協力報酬1・5億円隠す 大阪国税局告発
ローソン連結子会社、取締役2名が多額の資金を不正流用 被害総額150億円
鳥取県議事務所など捜索 社会福祉法人で15億円使途不明 
全精社協 ずさん補助金行政にくさび 10日にも会長らを起訴
女性係長が4千万円を私的に流用 福岡市食品衛生協会
20年後、日本はありますか?

兵庫の死亡園児、「揺さぶられ」で脳に障害か(読売新聞)
衆院選無効訴訟で5例目判決へ=格差2.3倍、違憲と主張−東京高裁(時事通信)
<自民党>栃木でネット投票 参院予備選(毎日新聞)
太陽の両極に強い磁場=黒点のもと、活動期予測に−衛星「ひので」で発見(時事通信)
仕分け濃厚の50団体公表=各省へのヒアリング開始−公益法人(時事通信)

トキ8羽死亡、2羽も瀕死状態=今秋の自然放鳥に影響も−環境省(時事通信)

 環境省は10日、今秋に予定されている3回目の自然放鳥に向け、新潟県の佐渡トキ保護センターで訓練中の国の特別天然記念物トキ11羽のうち、8羽が死に、2羽が瀕死(ひんし)の状態で見つかったと発表した。今秋放鳥予定の21羽のうち、約半数のトキが被害を受けたことから、今後の予定に影響が出る恐れもある。
 同省によると、死んだのは1〜5歳の雌6羽と0歳の雄2羽で、瀕死状態になっているのは3歳の雌と0歳の雄1羽ずつ。残る2歳の雌1羽は無事だった。
 飼育を受託している県によると、同センターの職員は9日午後5時15分ごろ、自然に近い環境を再現した「順化ケージ」の監視カメラの映像を確認して帰宅。翌10日午前8時15分に出勤し、異常に気付いたという。夜間は無人だった。
 監視カメラの画像を解析した結果、9日午後5時55分ごろ、ケージ内で動く小動物の姿を確認。足跡もケージ内に残されていたことから、同省はテンやイタチなどの小動物に襲われた可能性が高いとみて侵入経路などを調べている。
 小沢鋭仁環境相は、今秋の放鳥について「最終的な判断は先になるが、(予定通りの実施は)難しいのではないかと、担当部局から報告を受けている」と話した。 

【関連ニュース】
〔写真特集〕動物の赤ちゃん
トキ8羽死ぬ、2羽も瀕死状態=動物に襲われる?
7億年前に地球全体が凍結か=カナダに可能性示す地層
やはり小天体衝突が原因=白亜紀末の恐竜など大絶滅
「キツネ事故」で遺族逆転敗訴=高速道管理の過失認めず

水増し増資容疑、元トランス社役員を逮捕(読売新聞)
<雑記帳>広告の新媒体?電通本社ビルがメッセージ直接発信(毎日新聞)
首相「国民欺かない」 参院予算審議スタート(産経新聞)
警報下のマラソン開催は妥当=石原都知事(時事通信)
「土地登記ミスで10倍課税」=差額支払い求め、男性提訴−新潟地裁(時事通信)

<結婚紹介所>業界分裂「マル適」どっち?(毎日新聞)

 結婚相手を紹介する業界が分裂し、優良事業者を推奨する「マル適マーク」を二つの認証機関が出す事態になっている。そもそもこの認証制度は「婚活ビジネス」をめぐる苦情が絶えないために利用者が業者を選ぶ際の目安にしてもらおうと、経済産業省の旗振りで導入された。経産省の仲裁も実を結ばないなど業界の溝は深く、元のサヤに収まる兆しは見られない。【合田月美】

 認証制度は業界側が経産省のガイドラインに基づきサービス内容や料金水準を満たしているかを審査する制度で、08年に始まった。業界は「結婚相手紹介サービス協会」を設立し、有識者で組織するNPO「日本ライフデザインカウンセラー協会」が認証業務を担当。これまで263事業所にマル適マークを発行した。

 ところが加盟社の一部から、15万7500円の審査料金や月々8400円の使用料を巡り「高過ぎる」「認証基準が不透明」などと異論が噴出。一部大手が離反し、昨年3月に新たな認証機関としてNPO「結婚相手紹介サービス業認証機構」を発足させた。審査料金は8万4000円、使用料を2年間で2万1000円と設定し、今年2月16日、61事業所に独自のマル適マークを発行した。

 経産省が乗り出して話し合いが複数回持たれたが、物別れ。協会側は「業界大手の影響力が強い機構では審査が甘くなり、利用者のためのサービスが行き届かない。身内意識が強く『お手盛り審査』になるのが心配」と主張。一方、認証機構側は「経産省OBが事務局長を務める協会の審査料金はなぜか必要以上に高く、小規模な個人事業者は申請できない」と譲らない。

 東京都中野区の警備員男性(50)は「埼玉や鳥取の事件を見て、しっかりした業者に頼るしかないと探してみたが、迷っている。認証マークが二つもあるのではいっそう迷ってしまう」と困惑気味だ。

 経産省サービス産業課は「消費者にとっては一つの方が分かりやすいが、どちらがいいとはコメントできない」と渋い表情。同省の調査(06年)によると、結婚紹介業者は約3800あり、約7割が個人事業者。市場規模は500億〜600億円、会員数は約60万人。

 婚活を巡っては、「高額を支払ったのに理想の相手を紹介してもらえない」などの苦情が毎年約3000件、国民生活センターに寄せられている。

<参院予算委>小林議員辞職要求に首相「本人の意思の問題」(毎日新聞)
<伊賀鉄道>鮮やかピンク、車内は和風 新「くのいち号」きょう営業運転(毎日新聞)
普天間5月決着失敗なら、下地氏「連立離脱」(読売新聞)
母の遺体自宅に放置、会社員逮捕=「年金もらえなくなる」−兵庫県警(時事通信)
火災 住宅全焼 認知症の母親と帰省の長男焼死か 長野(毎日新聞)

calendar
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< October 2017 >>
sponsored links
リンク
情報商材レビュー
ネットビジネス
クレジットカード現金化 比較
クレジットカード現金化
無料ホームページ
情報商材
現金化
無料ホームページ
selected entries
archives
recent comment
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM